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親権について

夫婦に未成年の子がいる場合、夫婦のどちらが親権者になるかを明記しなければ、離婚届は受理されません。また、調停離婚や裁判離婚の場合も、必ずどちらかが親権者となります。

親権者とは、未成年の子を養育監護し、その子の財産を管理し、その子を代理して法律行為をする者をいいます。親権の内容としては、①未成年者と暮らし、生活の面倒を見たり養育を行うという監護権、②未成年者の財産管理を行う財産管理権があり、いずれも権利であるとともに義務となっています。

夫婦間で親権の帰属がまとまらず、調停でも親権者が決定しない場合には、裁判もしくは審判で親権者が決定されることになります。その判断は、夫婦のどちらが親権者・監護権者になることがその子の利益のためになり、その子の幸福に適するかという観点から判断されます。

具体的には、父母の監護に対する意欲や能力(親の年齢、健康状態、時間的余裕、経済力、実家の援助等)・生活環境、子の年齢・性別・意思・兄弟姉妹の関係・環境の変化による影響の度合いなどがあげられます。なお、裁判例では、①離婚前から夫婦が別居している場合には、これまで実際に子を監護してきたものを優先させる(継続性の原則)、②乳幼児については、特別の事情がない限り母親に監護させる(母親優先の原則)、という傾向があります。

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