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養育費について

離婚が決まり、一方の親が未成熟な子どもを引き取って養育する場合、もう一方の親は養育する親に対して養育費を支払うことになります。
養育費とは、未成熟子が社会人として自活するまでに必要な費用をいいます。
養育費の算定については、子どもの数・年齢ごとに、養育する親の年収ともう一方の親の年収との比較から養育費の範囲を定める算定表に基づいて行われることが多いです。例えば、15歳未満の子どもが1人で、養育する親の年収が100万円、もう一方の親の年収が300万円の場合には、算定表によれば養育費は月額2~4万円となります。ただ、養育する親の両親の収入が多く、その子の養育にかかる費用を出しても余裕がある場合には、養育費を減額するなど、諸々の事情により金額は変動します。
養育費をいつまで支払うかについては、子どもが成人するまでとする場合が多いですが、大学進学がほぼ決定している場合には大学卒業時までとする場合もあります。
大事なことは、協議離婚による場合でも、養育費の内容は文章で明確にしておくことです。特に、養育費の支払をできるだけ確実にしておくために、公正証書を作成することが望ましいでしょう。

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